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総領事館情報(ミャンマー:渡航情報) 転載

カテゴリー: 大使館・総領事館情報 | 2007.10.25 Thursday

 

在留邦人の皆様

本日付けで、以下のとおりミャンマーに関する渡航情報が発出されましたので、ご連絡いたします。安全対策の参考として下さい。

在チェンマイ日本国総領事館 邦人援護班
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渡航情報
ミャンマー

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

【危険情報】(平成19年10月25日発出)

●全土:「渡航の是非を検討してください。」(引き下げ)

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)ミャンマーでは2007年8月15日にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降、同国最大の都市ヤンゴン市ほか国内各地で僧侶を中心とした大規模なデモが頻発し、ヤンゴン市等では、デモ集団とデモを阻止しようとする治安当局との間で衝突が発生しました。9月27日には、ヤンゴン市内でデモを取材していた日本人ジャーナリストが銃弾を受け、死亡する事件が発生しました。
(2)しかし、治安当局による取締りにより、国内各地で頻発していたデモは10月3日以降みられず、ヤンゴン市内の銀行や商店などの営業はほぼ通常通りに戻っています。また同20日には、ヤンゴン市及びマンダレー市に対して発令されていた夜間外出禁止令が解除されました。ヤンゴン市等に展開していた治安部隊もその姿を見掛けることは少なくなっています。
(3)デモ関連以外の治安状況については、ヤンゴン市やバゴー(ペグー)管区バゴー市とタウングー市間(両市内を含む。)の幹線道路付近及びその東部周辺地域において、過去に爆弾が爆発する事件が発生しています。
(4)また、タイとの国境付近では、国軍と反政府勢力との間で戦闘が散発しており、少数民族武装組織同士の戦闘も発生しています。2007年6月にカレン州ミャワディ付近及びカヤー州ボーラケー地区にて、武装勢力によるバス襲撃事件が発生しており、爆発事件も散発しています。

2.地域情勢
 全土:「渡航の是非を検討してください。」
(1)ミャンマーでは2007年8月15日にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降、同国最大の都市ヤンゴン市ほか国内各地で僧侶を中心とした大規模なデモが頻発し、ヤンゴン市では一般民衆もデモに参加するなど、最大で数万人に上るデモ行進が発生しました。
 同年9月26日、ヤンゴン市内のシュエダゴン・パゴダ付近で、パゴダに入場しようとしたデモ参加者を治安当局が警棒で殴打し、催涙弾を発砲する事件が発生しました。また、同市内のスーレー・パゴダも治安当局により閉鎖され、付近で発砲が行われました。さらに、同27日には、ヤンゴン市内でデモを取材中の日本人ジャーナリストが銃弾を受け、死亡する事件が発生しています。
 しかし、治安当局の厳しい取締りにより、ヤンゴン市内では9月30日以降デモの発生はみられず、同市以外の都市でも10月3日以降デモの発生はみられません。また、治安部隊の姿を路上等で見掛けることも少なくなっています。 このような情勢を受け、ミャンマー政府は10月20日、ヤンゴン市及びマンダレー市に対して発令していた夜間外出禁止令を解除しました。また、スーパーマーケット、商店等については、ほぼ通常通り営業しています。
 このような情勢を踏まえ、ミャンマー全土について発出していた危険情報を「渡航の延期をお勧めします。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げます。
 しかしながら、すべての治安当局が撤退したわけではなく、依然としてデモ参加者と治安当局との衝突等に対する警戒は必要です。

(2)デモ関連以外では、ヤンゴン市において、過去、爆弾事件が発生しており、2005年5月7日、同市内においてタイ貿易フェアを開催していた貿易センター及び2つのショッピングセンター(ダゴンセンターとピー通り8マイルジャンクションのシティーマート)の3か所で、ほぼ同時に爆弾事件が発生し、ミャンマー政府の発表によれば23人が死亡し、173人が負傷しました。
 同年10月21日にも同市中心部に位置するトレーダーズホテル前において、小型爆弾1発が爆発しました(ミャンマー政府によると、死傷者はいない模様)。
 2006年4月20日早朝、同市内のミャンマー郵電公社(MPT)前等合
計6か所で死傷者のない小規模な爆発が発生し、建物の窓などに僅かな損傷が生じました。
 2007年1月15日昼頃、同市内バハン地区のユザナ・タワー1階にある郵便局で警察宛の郵便物に入った小型爆弾が爆発し、1人が負傷しました。
 ミャンマー政府はいずれの爆弾事件も反政府武装勢力の犯行によるものとしていますが、詳細については不明です。同市における爆弾事件は人の殺傷を目的としない小規模なものが主ですが、2005年5月の事件のように、一般市民が巻き込まれる可能性の高い場所、時間帯を選んで犯行が行われている場合もあり、今後も同様の事件が発生する可能性は排除できません。

(3)また、バゴー(ペグー)管区バゴー市とタウングー市間(両市内を含む。)の幹線道路付近及びその東部周辺地域については、報道等によれば、2006年1月、バゴー管区バゴー市の高校及び銀行付近、同管区タウングー市の駅において小規模な爆発事件が発生(いずれも死傷者なし)したほか、同管区ピュー市の市場において不審な小包が発見される事件が発生しています。
 同年3月には、同管区タウングー市の高校及び大型変圧器付近において小規模な爆弾事件が発生(死傷者なし)しました。
 また、同年4月から10月にかけて、同管区バゴー市とタウングー市間の幹線道路付近及びその東部周辺地域の大型変圧器付近や森林、農園等において爆弾事件及び地雷爆発事件が計13件発生し、ミャンマー人3人が死亡、14人が負傷しています。2007年1月から9月には、同様の事件が計64件発生し、ミャンマー人7人が死亡、68人が負傷しています。
 上記の爆発事件の傾向として、地雷による小規模なものが多く、また主に大型変圧器付近や森林、農園等、一般的に日本人が立ち寄る可能性の低い地域で発生しています。このような地域には不必要に立ち入らない等注意が必要です。
 また、件数は少数ながら駅や市場等一般市民が巻き込まれる可能性の高い場所においても犯行が行われており、今後も同様の事件が発生する可能性は排除できません。

(4)さらに、タイとの国境付近(シャン、カヤー、カレン、モン各州の一部)では、カレン州及びモン州のタイとの国境付近で反政府少数民族武装勢力「カレン民族同盟(KNU)」と国軍との間で、また、カヤー州のタイとの国境付近では反政府少数民族武装勢力「カレンニー民族開発党(KNPP)」と国軍との間で戦闘が散発しているほか、シャン州南部のタイとの国境付近では反政府少数民族武装勢力「南部シャン州軍(SSA南)」とミャンマー政府と
の間で和平協定を結んだ少数民族武装組織「統一ワ州軍(UWSA)」やミャンマー国軍との間で小規模な戦闘が時々発生しています。
 2006年2月にカレン州東部ミャワディにおいて小規模な爆発事件が発生し(死傷者なし)、同年3月にはカヤー州ロイコー市ゼーパイン地区の市場において不審物が発見される事件が発生し、同年12月には、地雷爆発事件がシャン州マインピャッ地区及びチャインラッ地区にて2件、カレン州タウンダウンジー地区で1件発生し、計7人が死亡、5人が負傷しました。また、同様の事件が2007年1月から9月にかけてカレン州ミャワディで6件発生し、ミャンマー人7人が負傷しました。さらに、2007年6月には、カレン州東部ミャワディ付近及びカヤー州ボーラケー地区にて、2日連続でテロリストが爆弾及び銃を用いてバスを襲撃する事件が発生し、2つの事件で乗客合計27人が死亡、11人が負傷しました。このほか、同年9月には、カレン州フラインボエでダム建設事業にかかわっていたタイ人らがKNUとみられる武装グルー
プにより重火器で襲撃され、タイ人1人が死亡しました。
 今後もタイとの国境付近では、こうしたミャンマー国軍と反政府武装勢力の間の衝突及び反政府武装勢力によるとみられるテロ・爆発事件等の発生が懸念され、治安情勢は依然として不安定な状況にあります。

 つきましては、ミャンマーに渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、夜間の外出は控え、常に団体で行動するなど十分な安全対策講じるようお勧めします。

3.滞在に当たっての注意
 滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
(1)現在においてはデモ等の発生はみられませんが、僧院付近やデモ等には不用意に近づかないよう注意してください。また、人が多く集まる場所では周囲の状況に注意を払うなど、安全確保に十分注意してください。
(2)ミャンマーでは政府庁舎、刑務所、軍・警察関係施設、港湾及び橋梁等は写真撮影禁止となっています。なお、ミャンマー国内を撮影したビデオテープ等の国外の持ち出しについては、当局の検閲を受ける場合もあります。
(3)テロや不測の事態に巻き込まれないよう、標的となる可能性のある政府機関、軍・警察関連施設には近づかず、ショッピングセンター、市場、映画館等これまで爆弾事件が発生した施設へ訪問する際は周囲への警戒を怠らないようにしてください。なお、爆弾テロ事件の注意事項については、2007年7月6日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意事項」も御参照ください。
(4)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在ミャンマー日本国大使館へ「在留届」を提出してください。また、届出事項に変更が生じたとき又はミャンマーから去る(一時的な旅行を除く)ときは、その旨を届け出てください。
 なお、在留届の届出は、郵送、ファックスの他、インターネット(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/)によっても行うことができます。

4.隣国のインド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイに対しても別途危険情報が発出されていますので、同情報の内容にも御留意ください。


(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
電話:(代表)03−3580−3311 (内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
電話:(代表)03−3580−3311 (内線)3678
○外務省海外安全相談センター
住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
電話:(代表)03−3580−3311 (内線)2902
○外務省海外安全相談センター
○外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen
○在ミャンマー日本国大使館
(所在地)No.100, Natmauk Road.,Bahan Township,Yangon,
The Union of Myanmar
電話:(95−1)549644〜8
FAX:(95−1)549643

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