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〔通知〕大使館からのお知らせ(豚インフルエンザ) 転載

カテゴリー: 大使館・総領事館情報 | 2009.04.27 Monday

 

メキシコ及び米国等における豚インフルエンザの発生について(2009年4月27日)
WHO(世界保健機構)事務局は、メキシコ及び米国等で発生している豚インフルエンザについて、これまで両国で確認されているものとは異なるH1N1亜型豚由来インフルエンザによるものであることを発表しました。このうちメキシコの症例の一部は米カリフォルニアと同一のものであることが判明しており、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」としています。

1.感染状況
(1)メキシコ時間24日15時、メキシコ政府は、以下の通り発表しました。
豚インフルエンザA(H1N1亜型)に全国で1,004名が感染した。死亡者は全国で68名であり、うち20名(うちメキシコ市における死亡者数は13名。)はインフルエンザによるものと確認済です。
また、26日21:00過ぎ(現地時間)、コルドバ厚生大臣は「豚インフルエンザによるものかは確認中なるも、疑いのある死亡者数は103名、全国における症例数は1,614名に達した。このうち1,000名以上が完治している。」と発言しました。
(2)米国内において確認された豚インフルエンザウイルスのヒト感染事例は、5州で合計20例。その内訳は、ニューヨーク市で8例、オハイオ州で1例、カンザス州で2例、テキサス州で2例及びカリフォルニア州で7例。症状はすべて軽症であり、1例は入院に至ったものの、すべて軽快しています。ウィルスの一部は、メキシコのものと同一のものと思われます。症例数は今後の調査で増えていく可能性はあるとの事です。

2.WHOの対応
(1)今回の事態を受けて、WHO(本部:ジュネーブ)は25日夜(当地時間)、各国の専門家による緊急会合を開催し、フェーズの引き上げを含めて議論を行いました。その結果、現在の状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にある旨は宣言しましたが、現在のフェーズ3から引き上げるかどうかについては、さらに情報が必要であるとの理由で見送られています。
(2)あわせて、チャン事務局長は記者会見で、概要以下のとおり述べています。
(イ)今回のメキシコにおける豚インフルエンザの人への感染拡大は、極めて急速で深刻であり、引き続いての注視が必要である。
(ロ)世界的な大流行の可能性については、今回のH1N1ウィルスがヒトに感染していることに鑑みれば、その潜在力を有しているものの、現在入手できる分析結果や、疫学・臨床上の証拠からは、世界的大流行を引き起こすかどうかについて、現時点では判断はできない。
(ハ)渡航情報等の勧告についても、判断するには時期尚早である。

3.タイ政府の対応
(1)タイ保健省は、世界保健機関の対応に沿い、現段階で自国民に対して渡航に関する対応の変更はないとしています。
(2)一方で、感染が疑われている地域へ渡航する旅行者に対しては、検疫所を通じて健康上の情報を提供することが決定されました。また、感染地域からの乗客については全空港にて日本の検疫所で行っているようなサーモグラフィーによる確認を行っています。
(3)あわせて、感染が疑われている地域からの帰国者に対しては、何らかの症状が出た場合、検疫所・保健所等に問い合わせるよう要請すると共に、関係機関に対して迅速に診断するよう指示しています。

4.日本国内の措置
 日本国内では首相官邸に連絡室を設け、関係省庁の連絡会議に引き続き、27日朝には関係閣僚会合を開催し、情報収集や水際対策に取り組んでいます。
(1)検疫措置の強化
厚生労働省は、メキシコ及び米国から帰国する方への検疫措置を強化しており、検疫所において、発熱者をサーモグラフィーにより確認しているほか、インフルエンザ様症状がある場合には、検疫所に申し出るよう呼びかけています。
(2)渡航情報の発出
外務省は、メキシコへの渡航情報を発出しています。

5.在留邦人の皆様へのお願い
(1)現時点では、WHOは、フェーズを引き上げるとの判断をしていません(フェーズ3のまま)。今後、引き続き情報を収集し、冷静に事態の推移及び関連の情報に注意することが必要です。在留邦人の皆様におかれては、厚生労働省HP、大使館HP、メールマガジンや関連報道等により最新の情報を入手するようお願いします。
(2)また、交通機関が発達した現在ではいつ感染が拡大するか予測がつきませんので、各自が意識を高めて状況の変化に対応できるよう以下の準備をお願いいたします。
(イ)今後の事態の変化によっては、人混みにでる場合にはマスクの着用など
も考慮する。
(ロ)手洗い、うがいを励行する。
(ハ)食料、水、医薬品などの備蓄品の確認。


大使館では、引き続き状況を注視して情報収集に努め、今後、関連情報を迅速に提供していきます。

○在タイ日本国大使館領事部(HP:http://www.th.emb-japan.go.jp)
 電話:(66-2)207-8501、696-3001(証明)
(66-2)207-8502、696-3002(邦人援護)
 FAX :(66-2)207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
 住所:Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road,
    T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
 電話: (66-53) 203367  FAX : (66-53) 203373
○外務省領事局政策課(医療情報)
   電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850 
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
   電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen/
○WHO(世界保健機関)ホームページ:http://www.who.int/en
○厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp


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